ふるさと納税と言えば、最近では地元の自治体から特産品などがお礼として貰えるケースも多く、非常に注目されていますが、改めてその制度について確認します
ふるさと納税制度とは、日本全国の任意の自治体に対して、金銭を寄付することです。その寄付をした金額は確定申告をすることにより、自己負担額2,000円を超える分を所得税及び住民税から控除することができます。詳しい計算は下記になります。
【所得税】
寄付金控除が適用されます。下記の式で計算した金額が総所得等から控除されます。
ふるさと納税額-2,000円 ※総所得金額等の40%が限度となります。
つまり、所得税からの控除額は『(ふるさと納税-2,000円)×所得税率』となります。
【住民税】
税額控除が適用されます。下記の式で計算した金額が税額から控除されます。
基本分
(ふるさと納税額-2,000円)×10% ※総所得金額等の30%が限度となります。
特例分
(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率分)
※所得割額の20%が限度となります。
上記控除を受けるためには、確定申告が必要です。寄付した自治体が発行する証明書等を添付して所轄の税務署に申告します。
また、確定申告をする必要がない会社員等を対象とした「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されています。これは確定申告をせずとも、ふるさと納税の適用を受けることができる制度です。要件として、年間の寄付先が5団体以内であること、特例申請書を寄付先の自治体へ提出することなどの手続きが必要となります。
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