1.税務調査って？
キャバクラで働いている方や風俗で働いている方の税務調査は、税務署の個人課税部門というところが担当しています。給与をもらっている方でも給与以外の収入がある場合も個人課税部門の調査対象になります。
2.税務調査時に用意するもの
キャバクラで働いている方や風俗で働いている方の税務調査で事前に用意しておくものは次の通りです。
・確定申告書（提出していれば）
・給与の源泉徴収票（お昼等に給与をもらっていれば）
・領収書綴り
（交際費、タクシー、電車代、ドレス代等）
・お店からもらう支払調書
・税務署ヘ提出した各種届出書（提出していれば）
・業務上で使用しているシステム及び会計システムの使用状況
3.税務調査の内容とは？
キャバクラで働いている方や風俗で働いている方の税務調査とはいっても、基本的には事業所得で、事業を遂行する者の調査なので、法人の調査と変わるところはありません。ただ、個人事業の場合には、事業規模にもよりますが、一般的には個人の事業者としての側面とプライベートな生活者としての側面が併存しており、これを明確に区分することが難しいため、調査において次のような点が問題となることがあります。
個人の業務では、1つの支出が家事上と業務上の両方に関わる費用（いわゆる家事関連費）があり、この家事関連費が必要経費になるのは下記①②の金額とされています。したがって、これに該当しない、業務に必要である部分を明確にできないような部分は必要経費になりません。交際費、接待費、地代、家賃、通信費などがしばしば問題となりますので、あらかじめ、業務としての使用部分を明確にする資料を準備しておく必要があります。
＜家事関連費が必要経費になるケース＞
①主たる部分が業務の遂行上必要で、かつ、業務に必要である部分を明確に区分できる場合のその区分される金額
②青色申告者で、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことを明らかにすることができる場合のその区分される金額
4.税務調査の実態は？
調査の種類による分類分けをすると、「任意調査」「強制調査」に分けられます。
＜任意調査＞
「任意調査」とは、もし申告額が法律に従っていない場合には税務署から追加で税金を支払う又は税金がかえってくる結果となる可能性のある調査です。質問·検査に応じない場合には罰則が課される可能性がありますが、実際に罰則が適用された例は過去数件程度です。
いずれにしても、キャバクラで働いている方や風俗で働いている方の協力がなければ進められないのが任意調査です。
一般的な税務調査はこの分類に該当します。追加で税金を支払う又は税金がかえってくる場合には、必ずこの調査を行わなければなりません。
＜強制調査＞
２つ目は、査察の強制調査です。任意調査との違いは、裁判官の許可を得て捜索や差押え等ができるところになります。
5.調査の種類って？
調査形態は「実地調査」と「机上調査」の2つに分類されます。
実地調査とは、実際に納税者の事業所等に出向いて現場で行う調査です。
机上調査とは、書面の審査や税務署への呼出しだけで行う調査です。
税務調査で一番大事なのは、「臨場調査」といって、キャバクラで働いている方や風俗で働いている方と税務調査官が対面して行う調査であり、調査プロセスにおいて最も重要な場面です。調査官は準備調査でピックアップした疑問点を解明することを当初の目標として様々な質問をしてきます。通常は法律上の質問検査権の行使をしているとまでは考えなくてよいのですが、なかには「どこまで見せなければいけないのか」といった疑問を感じることがあると思います。そうしたときの適切な対処については個人では対応が難しいと考えられるため、専門家に任せるべきです。
6.税務調査の流れとは？
税務調査の流れは、次のイメージとなります。
(1)概況調査 → (2)経理状況の確認 → (3)帳簿調査
(1)概況調査からスタート
一般的な調査の進め方は、調査開始後、少し世間話をして、会社の概況調査に入るのが一般的です。
この世間話も調査の一環なので、それなりの注意が必要です。優秀な調査官は世間話から、状況を探り関心を持っていることが何かを把握して、調査の参考にしようとします。
概況調査の場では、調査官からはいろいろな質問をされます。質問により調査官の特徴がでることが多くあります。特定の項目について非常に詳しく聞いてくる調査官は、その調査官が事前に問題意識を持っていた項目である可能性がありますので、その調査官がその項目の担当であることが推測できます。会社の詳しい質問をしてくる調査官は、業界に精通している可能性があり、要注意です。
調査官を知る上では、調査官の経歴を知っておくことも役に立ちます。その調査官が過去どのような部門に在籍していたかを知ることによって、その調査官が、調査経験は豊富か、IT調査に強いか等を知ることができます。調査に挑む場合には、国税職員の経歴を確認することをおすすめします。国税職員の職員録は公表されていますので、調べれば過去の経歴を簡単に調べることができます。
(2)経理状況の確認
概況調査が終わると、経理の流れを聞かれることが一般的です。
これは、売上や仕入れ、経費について、どこで最初に記録して、それがどのようにデータにつながっていくか、ということです
(3)帳簿調査
経理の流れの説明の後、実際の帳簿調査に入りますが、まずは、事前に準備依頼をしていた資料の準備状況の確認をすることが多いようです。この準備資料の確認を通して、いろいろと質問があると思います。
り、かえって調査官を混乱させるようなことになっては困りますから、事前のチェックは必ず行う必要があります。
7.反面調査の可能性も
反面調査とは、帳簿調査の過程で、提出した資料や説明だけでは、納得できなかった場合や、さらに確認が必要だと思われた場合に、その提出した資料の相手方に対して確認調査を行うことです。例えば、交際費の領収書等で金額が多く不透明な場合には、お店側に調査がいくということです。この相手方も質問検査権で規定されているものです。ですから、罰則規定も調査に対する質問検査権と同様に適用され、取引先も正当な理由なく反面調査を拒否できません。
8強制調査が入ったら終わり？
一般の税務調査は質問検査権に基づく任意調査ですが、査察調査は国税犯則取締役法に基づく強制調査です。強制調査は脱税の証拠隠滅を防止するため、事前連絡は行いません。また、脱税者の居宅、取引先、銀行といった多くの関係箇所をいっせいに捜索するため、かなりの人員を割くケースがあります。強制調査で発見された証拠物件は、法律で定められた手続により差押えられ、証拠に裏付けされた証拠書類をまとめて検察官へ告発を行います。検察官は脱税者本人や関係者を逮捕して取調べを行うこともあります。最終的には、検察官が起訴し裁判所で刑事事件として裁判を受けることもあります。
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